高額所得者にも給付金 政府転換

高額所得者にも給付金　政府転換、受給促す（東京新聞）

　河村建夫官房長官は六日午後の記者会見で、総額二兆円の定額給付金の所得制限問題に関し「内需拡大が景気に最大の効果があるというふうに経済情勢が大きく変わった。そういう視点を持たなくてはいけない」と従来の姿勢を転換し、内需拡大の観点から高額所得者にも受給を促す考えを表明した。　

　麻生太郎首相も同日夜、官邸で記者団に、自身が給付金を受け取る可能性について「まだ判断していない。（給付金支給の法案が通った）その時になって考えたい」と受け取りに含みを残した。

　首相はこれまで、自らを含む高額所得者の受給について「人間の矜持（きょうじ）の問題」と自発的な辞退が望ましいとしてきた。政府の姿勢転換に伴い自身の対応も軌道修正した。給付金をめぐる政府・与党内の迷走が再燃した格好だ。

　自民党の細田博之幹事長が同日午前の政府与党連絡会議で「給付金は景気対策なので国会議員も辞退するのではなく、もらって使うべきだ」と指摘。首相も「消費刺激という点に意義がある。みなさん方には使ってほしい」と国会議員の受け取りに理解を示した。

　政府・与党は所得制限を設けるかどうかの判断を市町村に委ね、所得制限を設ける場合は年間所得千八百万円を下限とした。議長と副議長を除く国会議員の議員報酬は約二千万円。