核報復を米に要請 ６５年当時、佐藤首相

核報復を米に要請　６５年当時、佐藤首相（東京新聞）2008年12月22日

　佐藤栄作首相が一九六五年一月、首相として初訪米した際のマクナマラ国防長官との会談で、中国と戦争になった場合には「米国が直ちに核による報復を行うことを期待している」と、先制使用も含めた核による即時報復を要請していたことが、二十二日付で外務省が公開した外交文書で明らかになった。

　さらに首相は「洋上のもの（核）ならば直ちに発動できるのではないか」と、核の持ち込み黙認とも受け取れる発言もしていた。首相が前日のジョンソン大統領との首脳会談で「核の傘」の保証を求めていたことはすでに明らかになっているが、先制核使用まで念頭に置いていたことが新たに分かった。

　マクナマラ長官との会談は、首相の宿泊先のブレアハウス（迎賓館）で行われた。長官は、六四年十月に中国の原爆実験が成功したことについて「今後二、三年でいかに発展するか注目に値する」と指摘。日本の核開発に対する基本姿勢の説明を求めた。

　首相は、日本は核開発能力を持つが核兵器製造の考えがないことを強調。米側に核の持ち込みに慎重な発言を求めたが、「戦争になれば話は別」と、米国が直ちに核で報復することへの期待を表明した。さらに洋上の艦船にある核兵器なら即時使用できるのではないかとの認識を付け加えた。

　また、日本が平和利用目的で開発していたロケットについて「必要があれば軍用にも使うことができる」と軍事転用の可能性に言及していたことも分かった。

　長官はベトナム戦争の戦況悪化などを背景に、日本が防衛産業を育成し、軍事的援助を「アジア諸国に与えることはできないか」と、アジアの諸国への装備供給を打診。首相は防衛産業育成が必要との認識を示していた。