大手製造業１６社の内部留保３３兆円 人は減らすのに

大手製造業１６社の内部留保３３兆円　人は減らすのに…（東京新聞）2008年12月24日



　トヨタ自動車やキヤノンなど日本を代表する大手製造業１６社が大規模な人員削減を進める一方で、株主対策や財務基盤強化を重視した経営を続けていることが２３日、共同通信社の集計で明らかになった。２００８年度は純利益減少が必至の情勢だが、１６社のうち５社が増配の方針、前期実績維持とする企業も５社だった。

　利益から配当金などを引いた内部留保の１６社の合計額は０８年９月末で約３３兆６０００億円。景気回復前の０２年３月期末から倍増し、空前の規模に積み上がった。

　過去の好景気による利益が、人件費に回らず企業内部にため込まれている。世界的な景気減速が続く中で、各社は内部留保などの使途について慎重に検討するとみられる。一方で０８年４月以降に判明した各社の人員削減合計数は約４万人に上り、今後も人員削減を中心とするリストラは加速する見通しだ。

　派遣社員などで組織する労働組合は「労働者への還元が不十分なまま利益をため込んだ上、業績が不透明になった途端、安易に人減らしに頼っている」と批判している。

　減益見通しにもかかわらず増配予想を変えていないのはソニー、パナソニック。これまでのところキヤノンは配当について、０８年３月期実績水準を維持、トヨタ自動車は未定としている。ただ景気悪化の速さに企業が戸惑っている面もあり、今後は見直す動きが出てくるとの見方もある。

　調査対象は、キヤノンなど電機・精密９社とトヨタ自動車など自動車業界７社。０２年３月期（キヤノンのみ０１年１２月期）と０８年９月末時点の決算資料や各企業からの回答を基に集計。内部留保は法定の積立金を除く剰余金や各種の評価損益などを合計した。